DV・モラハラで家を出たあと、持ち家はどうなる？売却・放棄・保護命令の考え方
DV・モラハラで家を出たあと、持ち家はどうなる？
離婚のきっかけとして増えているのが、配偶者からのDV（ドメスティックバイオレンス）やモラハラ（モラルハラスメント）による別居です。
耐えられずに家を飛び出したものの、
- この家は持ち家だけどどうなるの？
- 勝手に出たら財産放棄になるのでは？
- 売却したいけど相手が応じてくれない…
など、持ち家をどう扱うかについて悩む方は非常に多くいます。
本記事では、DVやモラハラを受けて家を出たあとの「持ち家の扱い方」について、法律的な観点と実務の両面から解説していきます。
持ち家を出る＝財産放棄になる？
まず結論からお伝えすると、家を出たからといって、持ち家の権利を放棄したことにはなりません。
たとえば、
- 家の名義が夫婦共有名義の場合
- 住宅ローンも共同で支払っている場合
- 夫婦の協力で築いた財産である場合（たとえ名義が一方のみでも）
これらに該当すれば、財産分与の対象になります。
つまり、暴力やハラスメントから逃げるために家を出ても、持ち家の権利が消えることは基本的にありません。
DV・モラハラで家を出るときに気をつけること
1. 可能であれば証拠を残す
- DVやモラハラの証拠（録音・LINE・診断書など）
- 家計や持ち家に関する資料（ローン返済明細、登記簿など）
2. 弁護士・支援機関に相談
安全を最優先にするためにも、弁護士や配偶者暴力相談支援センターに相談することをおすすめします。
場合によっては保護命令を裁判所に申し立てることも可能です。
離婚時に持ち家をどうするか？選択肢は3つ
① 売却して現金化（財産分与）
もっともスムーズな解決方法の一つが、持ち家を売却して、得たお金を分け合う方法です。
ただしDV・モラハラが関係している場合は、相手との連絡を避けながら手続きを進める必要があります。
弊社では、連絡・調整をすべて代行する形で対応可能です。
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② 相手に住み続けてもらい、自分は代償金を受け取る
「子どもがいるから、相手に家を譲って住み続けてもらいたい」
そんなときは、家を相手に譲る代わりに、代償金（＝自分の権利分の現金）を受け取る方法もあります。
この方法をとるには、
- 持ち家の評価額（査定）
- 住宅ローンの残高
- お互いの収入・資産状況
などを明確にし、公平に分け合う形を取る必要があります。
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③ 放棄する（やむを得ない場合）
「とにかく関わりたくない」「もう何もいらない」
そう思ってしまうのも、DV・モラハラを受けた方の多くが抱える心情です。
しかし、感情的に放棄してしまうと、後々後悔するケースが多いです。
家の評価額によっては、数百万円～数千万円の損になる可能性もあります。
無理せず、間に入ってくれる専門家に頼ることをおすすめします。
「保護命令」とは？家に近づかせない手段
DV被害者が安全に暮らすための手段として、「保護命令」があります。
家庭裁判所が命令を出すことで、加害者に対して以下のような制限がかかります。
- 一定期間、接近禁止
- 住居への立ち入り禁止
- 子どもへの接触禁止 など
持ち家に相手が住んでいる場合、自分に住む権利があっても立ち入れないことがあるので、
保護命令を活用して安全を確保しつつ、売却や財産分与の手続きを進めましょう。
DVやモラハラで家を出たら、まずやるべきこと
- ✔ 安全の確保（シェルターや支援団体の利用）
- ✔ 法律相談（弁護士・法テラス・自治体窓口）
- ✔ 証拠の整理（LINE・録音・診断書など）
- ✔ 不動産の確認（名義・ローン残高・評価額）
- ✔ 売却・財産分与の方向性を決める
ひとりで抱え込まず、専門家や支援者と連携しながら進めることが、心身の負担を減らす最大のカギです。
まとめ｜家を出たあとでも、持ち家の権利は守れる
DV・モラハラを受けたからといって、
家を出た＝権利を失うということはありません。
- 持ち家は財産分与の対象
- 売却や代償金での精算が可能
- 弁護士や不動産の専門家に相談しながら、安全に手続きを進める
ことが、最も後悔のない選択につながります。
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