離婚後、住宅ローンの保証人になったまま…今すぐ確認すべき3つのこと
はじめに
「離婚したし、もう関係ない」――本当にそう言い切れますか？
実は、離婚後も住宅ローンの「保証人」として残っているケースは意外と多く、それが後々トラブルに発展することも。
この記事では、「離婚後も住宅ローンの保証人のまま」になっている方に向けて、今すぐ確認すべき3つの重要なポイントを解説します。
▽参考記事
保証人とは？離婚しても外れない“法的責任”
住宅ローンにおける保証人とは、主債務者（通常は配偶者）が返済できなくなった時に代わりに支払う義務を負う人のこと。
離婚時の財産分与や住宅の名義変更とは関係なく、保証人契約だけが残ってしまうことがあります。
離婚協議書や公正証書に「住宅ローンは元配偶者が支払う」と書いてあっても、それは金融機関にとって無効です。契約時に保証人になっていれば、そのまま責任が続きます。
▽参考記事
離婚後も保証人のままだと、こんなリスクが
1. 元配偶者の返済滞納であなたに請求が
最も怖いのは、元配偶者のローン滞納。保証人には一括で返済義務が生じるケースもあります。
離婚後に連絡が途絶えていたら、知らない間に多額の借金を背負うリスクも…。
2. 信用情報に傷がつく
ローンの遅延が発生すると、保証人であるあなたの信用情報（いわゆるブラックリスト）にも影響。
今後クレジットカードや新しいローンの審査に通らなくなる可能性があります。
3. 差し押さえのリスクも
支払いを拒否した場合、資産の差し押さえまで発展する可能性があります。
離婚後に巻き込まれたくないリスクの筆頭です。
今すぐ確認すべき3つのこと
1. あなたは本当に保証人か？確認を！
まずは、住宅ローン契約書の確認。自分が「保証人」あるいは「連帯保証人」になっていないかを見直しましょう。
不明な場合は、金融機関に問い合わせを。
2. 保証人を外す方法を把握する
以下のような方法があります：
- ローン完済（不動産売却含む）
- 借り換え（元配偶者の単独ローンに変更）
- 担保不動産の売却
ただし、これらは金融機関の審査・同意が必要です。元配偶者の協力も不可欠なため、調停や弁護士の介入も視野に。
▽参考記事
3. どうしても外れないならリスク対策を
- 公正証書や書面で「責任の所在」を明記
- 元配偶者の返済状況を定期確認
- 不測の事態に備えた保険や資金の準備
また、最終手段として法的措置を検討することも重要です。専門家への早期相談がカギになります。
離婚協議・調停で忘れがちな「保証人問題」
「慰謝料」「財産分与」「親権・養育費」は話し合うのに、住宅ローン保証人の処理は後回しになりがちです。
ですが、保証人の問題は後々の重大トラブルの火種になることもあります。
必ず調停・協議書・公正証書で明記し、可能であれば「ローン完済」や「不動産売却」による清算を目指しましょう。
よくある質問
Q. 保証人から外れられない時はどうすれば？
A. 法的手続きや任意売却などを通じてローンを清算する方法があります。
元配偶者との関係が難しい場合は、専門家の仲介が有効です。
Q. 離婚時に名義変更したのに意味がないの？
A. 名義変更と保証人の契約は別です。
名義を外しても保証人契約が残っていれば、リスクはそのままです。
まとめ
離婚後も住宅ローンの保証人のままにしておくことは、将来の大きなリスクにつながります。以下の3つは必ず確認してください。
- あなたが保証人かどうかを調べる
- 外れる方法を知り、動き出す
- 万が一に備えてリスク対策をする
まずは専門家に無料相談を
「自分が保証人か不安」「外すにはどうすれば？」
そんな方は、当サイトの【無料相談サービス】をご活用ください。離婚と不動産の専門家があなたに最適な解決策をご提案します。
お問い合わせはこちらから
ソレイユでは離婚時の不動産売却について無料相談をお受けしております。まずは、個人情報入力不要のLINEから気軽にお問い合わせください。
