離婚後も夫婦共有名義のまま放置するとヤバい？家とローンの未来予測
離婚後、共有名義で持っていたマイホームについて「とりあえずそのままにしている」というケースは意外と多く見られます。
しかし、そのまま放置してしまうと、数年後に思わぬトラブルに発展する可能性があることをご存じでしょうか？
この記事では、共有名義の家を離婚後も放置した場合に起こり得る問題やリスク、適切な対応策について詳しく解説します。
共有名義とは？
住宅を購入する際に、夫婦がそれぞれ「持ち分」を持つ形で登記されたものが「共有名義」です。
例えば、夫婦それぞれが50％ずつ出資していれば、持ち分登記も1/2ずつとなります。
共有名義にはメリットもありますが、離婚後はむしろ大きなリスクになりかねません。
離婚後に共有名義を放置すると何が起こる？
① 売却のハードルが高くなる
家を売る場合、共有者全員の同意と署名・押印が必要です。
元配偶者と連絡が取れない、協力を得られない、感情的な対立がある…こうした理由で売却できないケースも多くあります。
離婚後の共有名義不動産の売却方法と注意点を詳しく解説しています。
② 住宅ローンの責任が残る
共有名義で住宅ローンを組んでいた場合、たとえ離婚しても金融機関との契約は継続されます。
つまり、相手が返済を滞納した場合、自分にも支払い義務が発生するということです。
離婚後の住宅ローン問題と任意売却の方法について詳しく解説しています。
③ 将来の相続トラブルに発展
名義をそのままにしておくと、将来どちらかが亡くなったときに、子どもや新しい家族との間で相続争いが起きる可能性もあります。
放置している期間が長くなるほど、事態は複雑になります。
④ 固定資産税の通知が混乱する
共有者が複数いる場合、誰に納税通知書を送るかで自治体が混乱することがあります。
結果的に支払いの遅れや延滞金が発生するリスクも。
共有名義のまま住み続けるときの注意点
「住み続けたいけど、名義はそのまま」というケースもあります。
以下のような対策を検討しましょう。
- 相手から持ち分を買い取る（名義変更）
- 住宅ローンを借り換えて単独名義にする
- 使用貸借契約や家賃の取り決めを文書で残す
共有名義のまま住み続けると、後から「不当に住んでいた」「家賃相当額を払え」と言われることも。
きちんと契約を交わしておくのが賢明です。
解決策① 名義変更（持ち分の譲渡）
持ち分を買い取ることで、単独名義にできます。
相手の同意があれば比較的スムーズですが、譲渡額や住宅ローン残債などの条件調整が必要です。
注意点：
- 贈与税が発生する可能性がある
- 住宅ローンの借り換え審査に通る必要がある
解決策② 住宅ローンの借り換え
名義変更と同時に、自分単独のローンへ借り換える方法です。
新たな収入条件や審査基準をクリアする必要があるため、以下のような条件を満たすことがポイントです。
- 安定した収入がある（勤務先・勤続年数など）
- 返済負担率が金融機関の基準内である
- 過去のローン返済履歴に延滞がない
離婚後に単独名義でローンを組むためのポイントや注意点を解説しています。
今すぐチェック！放置リスクのあるケース
以下に当てはまる方は、共有名義のまま放置しているリスクが高いです。
- 離婚後、名義変更の手続きをしていない
- 住宅ローンの返済名義が元配偶者のまま
- 不動産の相続について何も取り決めをしていない
心当たりがある方は、まずは現状を整理して「自分にどんなリスクがあるか」を把握しましょう。
まとめ：共有名義は早めの対応が鍵
離婚後に家を共有名義のままにしておくことは、一見「問題がなさそう」に思えても、実は大きな落とし穴があります。
将来的な売却やローン、相続まで見越して、今のうちにしっかりと対応しておくことが、安心した暮らしへの第一歩です。
不動産の名義やローンの問題は一人で悩まず、専門家に相談することでスムーズに解決できます。
お気軽に「離婚相談所」までご相談ください。
